高等教育の
修学支援新制度
SCHOLARSHIP
本校は高等教育の修学支援新制度の対象校（対象機関）です。
学費の負担が大きすぎるから。一人暮らしのお金も必要だから。家族に迷惑をかけたくないから。
こうした経済的な理由で、進学することや学び続けることをあきらめないように、
学費と生活費をトータルでサポートする「高等教育の修学支援新制度」がはじまっています。
SCHOLARSHIP 修学支援新制度とは
経済的な理由で進学を諦めないよう、2020年4月からスタートした国の制度です。
本校は本制度の認定を受け、対象となる学生の皆さんへ対応を開始しています。
免除／減額
奨学金
SCHOLARSHIP 3つのポイント
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POINT1
対象の学校は
ごくわずか！東京の専門学校では、241校※のみ認定。
本校は文部科学省が定めた要件を満たし、認定を受けた数少ない対象校です。※2021年8月現在
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POINT2
手続き・予約採用の
流れをおさえておこう！予約採用申込窓口は各高等学校です。
本校入学後でも申請ができ、入学まで遡って支援を受けることが可能です。
ただし、給付奨学金の振込等が遅れますので、スケジュールをしっかり確認しておきましょう。 -
POINT3
夢に向かって
がんばろう！本校入学後、成績や出席率が悪くなってしまうと支援打ち切りになることもあります。
入学時も夢や目標に向けて最後までがんばりましょう！
対象の学生
要件を満たす学生全員が支援を受けられます。高等学校や専門学校等ごとの人数制限（推薦枠）はありません。
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世帯収入や資産の
要件を満たしていること住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
基準を満たす世帯年収は、
家族構成により異なります。 -
進学先で学ぶ
意欲がある学生であること成績だけで判断せず、
レポートなどで学ぶ意欲を確認進学後にしっかり勉強しなかった場合は、
支援が打ち切られます。
この他にも要件があります。詳しくはJASSOや文部省のホームページや、学校から希望者に配布される「給付奨学金案内」等で確認してください。
支援の金額
支援を受けられる金額は、世帯の所得金額に基づく区分（第I区分～第IV区分）のほかに、進学先の学校の種類・通学形態（自宅通学・自宅外通学）によって異なります。
両親・本人（18歳）・中学生（15歳）の
家族4人世帯の場合の目安
本人の年齢や家族構成等によって、目安年収は異なります。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
授業料等減免額（年額）
※進学先の入学金・授業料と、減免額を比べた際、低い額に合わせて減免されます。
※2年次から支援を受ける人は「入学金」の減免は受けられません。
給付型奨学金の給付額
（年459,600円）
42,500円/月※1
（年510,000円）※1
（年909,600円）
（年307,200円）
28,400円/月※1
（年340,800円）※1
（年607,200円）
（年153,600円）
14,200円/月※1
（年170,400円）※1
（年303,600円）
（年115,200円）
10,700円/月※1
（年128,400円）※1
（年228,000円）
※基本的に返還義務はございません。入学から卒業まで給付されますので、上記金額×在籍年数がご本人に給付されます。
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は※1の金額となります。
※宅外通学と認められるにはいくつか条件があります（実家から学校までの距離や通学時間等）。詳しくは入学事務局（0120-773-507）へお問合せ下さい。
どのくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。
手続きの流れ
入学前予約採用
※詳しくは高校にお問い合わせください
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高校3年生の4月〜7月頃
高校に申込
- 出願
- 合格
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高校3年生の12月ごろ
高等学校から採用候補者決定通知の配布
※支援区分の決定 -
高校3年生の12月〜
学費免除の申込書類を進学先へ提出
- 入学
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入学後の4月
進学届の提出
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入学後の4月〜6月
給付奨学金の振込開始
学費減免額の決定
入学後在学採用
※詳しくは入学事務局（0120-773-507）にお問い合わせください
- 出願
- 合格
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申込前の入学金・授業料の支払いについては、
入学事務局（0120-773-507）にご相談下さい -
高校3年生の12月〜
学費免除の申込書類を進学先へ提出
- 入学
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入学後の4月
校内説明会後、給付奨学金と学費減免の申込
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入学後の7月以降
採用決定：給付奨学金の振込開始
学費減免額の決定
SCHOLARSHIP 修学支援新制度のよくあるご質問
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支援を受けられるかどうかは、誰の収入で決まるのですか？原則、本人と父母（父母がいない場合は、代わって生計を維持している者）の収入や資産を確認して、支援対象っかどうかが決まります。
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給付型奨学金とあわせて、貸与型奨学金を借りることはできますか？新制度は、授業料等の減免と給付型奨学金をセットで受けることで今までより支援が充実しますので、第一種奨学金（無利子）は、新制度の支援区分（第I区分〜第III区分）に応じて、貸与を受けられる金額が制限されます。
第二種奨学金（有利子）は、希望する額を利用できます（新制度を受ける場合の制限はありません）。 -
申し込みを行う際に、準備しておくことにはどのようなことがありますか？奨学金の申し込みには本人と父母（父母がいない場合は、代わって生計を維持している者）のマイナンバーの提出が必要になります。マイナンバーカードを持っていない人は、別の提出書類を用意する必要がありますので、JASSOのホームページや学校から希望者に配布される説明資料を確認してください。
